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自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。


 9日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

 厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は8割に満たないとされる。一方、民間調査では、今年3月卒の大学生の場合、300人未満の企業で求人倍率が3・27倍に上るとのデータがある。

 原案では、在学中の就職活動から入社後の能力開発まで一貫した支援を行うと明記。大企業や有名企業に目を向けがちな学生と、中小企業との「雇用のミスマッチ」を減らし、正社員就職者の増加を目指す。

 早期離職者対策も充実させる。若者の「使い捨て」が疑われる企業への対策として、相談窓口の開設や「入職」抑制策の導入を提起した。


 厚労省は昨年から、入社して3年以内に仕事を辞めた人の業種別割合の調査結果を公表しているが、重大・悪質な「ブラック企業」に対しては、社名公表や司法処分の適用検討を求めている。

引用元:中国新聞様


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