民事再生法の適用を申請していたマルホン工業は、再生手続きの開始が26日付けで決定したことを明らかにした。業界団体などに向けて3月27日付けで送付した「今後の対応について」という文書では、今後、同社機に関する業務は東京支店と大阪支店の2カ所に集約して行うことも報告している。
 
両支店で対応する業務は「遊技機故障に伴う部品の受注及び発送」「中古機書類の発行業務」「その他集金業務等」の3つ。中部地区以北（北海道から愛知県まで）の23都道県は東京支店が、大阪地区以南（三重県から沖縄県まで）の24府県は大阪支店が、それぞれ対応することになる。
 
現在、同社の代表取締役には菅原正巳氏が就任しており、今回の文書も同氏が代表取締役として記されている。文書では「今後は再生計画に基づき、弊社再生に向けて努力していく所存です」などとされている。

引用元：遊技通信web様