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年内撤去未完遂ならメーカー側が致命傷

違法機撤去のメーカー責任問題と段階的撤去期限の話題です。

検定取消の罰則規定はヤバい・・・

3次、4次リストの件を含め、金沢理事長から当該機種を市場から年内に外すことを強く要請された。万が一、12月末を過ぎても撤去機種が残っているようであれば、当該機種のメーカーの「存続問題に関わること」と危機感を募らせた。これこそが、メーカーが一番恐れる検定取り消し対象になる可能性が出てくる、ということだ。検定取り消しを喰らえば、罰則規定で今後5年間は保通協に検定申請できない。5年間、機械を製造・販売できなくなることは倒産を意味する。

＜中略＞

撤去対象機種は60万台以上、といわれている。これを年内に撤去するには、次のように撤去期限を段階的に設けることが必要になる。

・1～2次＝8月末
・3次＝10月末
・4次＝12月末

「段階的に撤去期限を設けることで年内に撤去は終わるのですが、問題が一つあります。従来なら2～3台でいい機械でも、1ボックス導入するなりのホールの協力が必要です」（メーカー営業責任者）

いよいよメーカーさん側にも危機感が出て来たようで、ホール・メーカー一体となって違法機撤去を進める段階がやってきました。上記には1＆2次リスト、3次リスト、4次リストの撤去において期限を分ける話がありますが、先日1＆2次リストの撤去期限が8月というウワサもありましたし、この通りになるかもしれませんねー



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