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パチンコ屋は風営法の範囲内なら賭博罪に該当しない

緒方議員(民進)の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」に関する話題です。

これはこれで波乱が続きそう・・・

民進党の緒方林太郎議員の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」で11月18日、政府が画期的な判断を下した。

問 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。

答 客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

かつて、警察庁は換金行為を「存じあげない」としらを切っていたことを考えると、一歩前進した。

核心部分はここからだ。

問 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

答 ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている


※第百八十五条  賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

換金が存在していることを認めたうえで、賭博罪には当たらないことを正式に認めたことになる。賭博罪には該当しないということは、3店方式も適法ということにもなる。

これまで曖昧だったパチンコの換金問題に一定の見解を示したのは、やはりカジノとの整合性を図る意味合いも含まれているのだろう。

(間接的)換金行為は知ってる+風営法の範囲内の営業は賭博罪にはあたらない、との政府見解です。従来よりも政府の立ち位置がハッキリして、パチンコ=合法みたいな方向ではありますが、こういう話が出たら出たで、次は「本当に風営法の範囲内の営業してるの?(=遵守してる?)」という形でつっつかれる気もしますね(笑)おそらく、P業界はそこも痛みを伴うでしょうし。


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